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【イチから分かる】個所付け 思惑絡む公共事業予算配分(産経新聞)

 平成22年度予算の公共事業「個所付け」(予算配分)が注目を浴びている。国会での予算案審議前に、国土交通省が個所付けの「仮配分資料」を民主党に提示したことに野党が「国会軽視」と反発したためだ。さらに昨年末の国交省の概算要求に比べると、道路整備事業費が総額で約608億円増え、増えた地域に、民主党が勢力を広げたい選挙区が含まれていたため、「夏の参院選対策だ」(野党)と問題がこじれてきた。(小島優)

                   ◇

 道路や河川の整備といった国の公共事業予算を、どの都道府県の、どの事業に割り当てるかを具体的に示すのが個所付け。地域の公共事業の進み具合に大きく影響するため、地方にとっては関心が高い。

 自民党政権下では、与党の有力議員が政治力を発揮し、利益を誘導してきたとされる。ただ、配分額は予算案が成立しないと正式には確定しないため、自民党政権時代でも「個所付けが決まるのは予算成立後の4月以降が基本」(自民党中堅議員)だった。

 ところが政権交代は個所付けも変えた。

 国会で予算案審議が始まる直前の1月、国交省は民主党に「仮配分」として個所付け案を提示。資料が党本部から各県連に伝えられ、内示という形で自治体に漏れて騒動が始まった。前原誠司国交相は5日の記者会見で「県連を通じて自治体に流れ、記者会見がされるなんて全くの想定外。極めて遺憾だ」と資料を外に出した党側に怒り心頭だが後の祭りだった。

 自民党をはじめとする野党は「情報漏洩(ろうえい)」と強く反発。政府は野党側の求めに応じて、15日に民主党に示した資料を予算委に提出したが、今度は道路事業予算が、昨年の概算要求時よりも大幅に増加していることが分かってさらに波紋が広がった。

 関心を呼んだのは、政権交代となった昨夏の衆院選で、民主党が弱かった地域に予算が大幅に上積みされたことだ。

 17日の衆院予算委でも、元国交官僚である自民党の赤沢亮正氏が「自民党が衆院選で全勝した福井などが増額トップクラスなのは利益誘導だ」と批判しており、なかなか幕引きできそうもない。

                   ◇

 ■民主の参院重点区に傾斜

 道路事業予算の個所付け仮配分資料から、民主党の「参院選重点選挙区」が透けてみえる。概算要求額から仮配分で増えたのは約608億円。前原国交相は「今年に限り直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになり増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したのではない」と語るが、額面通りに受け取る人は少ない。

 県知事や民主党県連から要望のあった321事業のうち、要望を反映した事業は184事業で、反映率57・3%(仮配分額に幅がある場合は下限額の増加で計算した)。大阪と和歌山の2府県を除く45都道府県で要望を反映させた。

 金額ベースで最も増加率が高かったのは鳥取県の36・5%。増加率が30%を超えたのは福井、京都、鳥取の3府県だ。うち福井、鳥取は、昨夏衆院選で民主党が選挙区で自民党に全敗した民主党が弱いエリア。両県は、6年前の参院選でも自民党が議席を占めており、道路予算を多めに付けて、自民党王国を突き崩そうとしているのではないか、という見方の根拠となっている。

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お釈迦様もビックリ!! 「特大天井画」を寺院に奉納 山梨・市川(産経新聞)

 山梨県市川三郷町在住の日本画家、北條楽只(らくし)さん(68)が、同県北杜市明野町の浄林寺(中田直道住職)の創建830年を記念して本堂に飾る特大の天井画「釈尊御降誕歓喜図(しゃそんおんこうたんかんきず)」を完成させた。市川三郷町特産の手漉(す)き和紙48枚に、平和への願いを込めて釈迦生誕の場面を描いた。和紙を張った木枠パネルを組み合わせると15・07×2・65メートルの大きさになり、釈迦生誕の日とされる4月8日に本堂天井に飾られる。

 「お釈迦様は平和をもたらす存在。平和な心持ちになる絵を描いた。参拝に訪れた人が平和の尊さ、ありがたさを感じてほしい」

 構想に1年、制作に1年をかけたという力作。中田住職からは「慈悲の心をもって描いてほしい」と言葉をかけられたという。

 三重の虹に包まれて釈迦が生まれる場面は金箔(きんぱく)や金泥、ガラス繊維を駆使して表現した。生誕に目を細める赤竜と青竜、竜の背に乗ってはやし立てる風神と雷神が生誕を待ちわび、喜ぶ様子を柔和な表情で描いた。

 天空には曼荼羅華(まんだらげ)の花びらが舞い、神秘性や迫力を備えた作品に仕上がっている。

 平成17年にも幸福を呼ぶ想像上の鳥を描いた天井画「鳳凰(ほうおう)図」(6×3・5メートル大)と、障壁画「八ケ岳と神田の大絲(おおいと)桜」(6×2・2メートル大)の2作品を浄林寺に奉納した北條さん。「今回の天井画で平和を願う3部作が完結した。寺の財産として末永く飾られてほしい」と話している。

 北條さんは昨年6月、ハワイの日系人の歴史を描いた長さ約620メートル、全34巻の絵巻物の展覧会を甲府市や横浜市で開催した。この絵巻物を制作した際にハワイを幾度も訪れて日系人の証言、資料集めに奔走していたころ、第2次大戦後に病気で隔離された日系人の支援活動にかかわった中田住職と懇意になったという。

 中田住職は「良い日本画を描いていただき、大変ありがたい」と喜んでいる。

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厚生労働統計の整備で検討会設置へ-厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める-東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
 検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん=当時(30)=が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
 泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。 

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放火罪 男性に無罪 大阪地裁判決(産経新聞)

 平成19年5月、大阪市西成区萩之茶屋で共同住宅が焼け、3人が死亡、2人が軽傷を負った火災で、現住建造物等放火の罪に問われた無職、尾池治被告(61)の判決公判が16日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「捜査段階の供述に全幅の信頼を置くことができない」などとして無罪(求刑懲役18年)を言い渡した。

 中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。

 放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。

 起訴内容は、19年5月5日午後11時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。

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平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

 平成18年6月に破綻(はたん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

 孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

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<金元死刑囚>めぐみさんに「会った」と証言 日本政府に(毎日新聞)

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚が、昨年訪韓した日本政府関係者に北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんに「会ったことがある」と証言していることが分かった。中井洽拉致問題担当相が17日、拉致問題関係政策会議で明らかにした。これまで金元死刑囚の韓国誌のインタビューなど、間接情報しかなかったが、政府当局者が証言を認めるのは初めて。

 複数の出席議員によると、中井担当相は金元死刑囚が横田さんに会ったことがあると証言したことなどから、「日本に招致して話を聞く意義がある」と発言、韓国側と交渉していることを明らかにした。中井担当相は金元死刑囚の証言をまとめた報告書について、最近まで聞かされていなかったという。【長野宏美】

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ジュースとビール500円 ANAが水・お茶以外「有料化」(J-CASTニュース)

 航空業界での経費削減の動きが加速する中、その余波が機内サービスにも及び始めた。これまでは、国内線機内ではジュースやコーヒーが無料で配布されるのが「常識」だったが、数年ほど前には一部の格安航空会社が飲み物を有料化。全日空(ANA)も、新年度から普通席では、水とお茶以外は有料化することになった。飲み物の有料化は海外の格安航空会社(LCC)では一般的とも言える流れだが、現段階では、航空各社は静観の構えのようだ。

 2010年にはいって、日本航空(JAL)とANAは、足並みを揃える形で一般予約電話のフリーダイヤルサービスを廃止したほか、国内線普通席や国際線エコノミークラスでの新聞配布サービスを取りやめた。

■スカイマークはソフトドリンク100円

 これによって節約できるのは、せいぜい数億円だが、JALが企業再生支援機構の下で経営再建中なのはもちろん、ANAも10年3月の連結決算では7年ぶりの営業赤字に転落する見通し。両社とも、決して「視界良好」という訳ではなく、「少しでも、削れるところから削りたい」との構えだ。

 そんな中、全日空は10年1月29日、一歩踏み出したコスト削減策を打ち出した。名目上は、4月1日に国内線の有料サービス「ANAマイチョイス」を拡大するという形をとっているものの、実質上は、国内線の無料の飲み物サービスが水と日本茶を除いて廃止されることが骨子だと言っても良い内容だ。

 従来は無料だったコーヒーやジュース、コンソメスープが有料化される。有料化後は、長崎産の完熟みかんの皮をむいてしぼってつくった「プレミアムジュース」が500円、オニオングラタンスープが500円、ダージリンティーが300円、といった品揃えだ。それ以外にも、350ミリリットル入りビールが500円、300ミリリットル入りのコカ・コーラは300円と、概してやや強気な価格設定だ。

 飲み物の有料化は、東南アジアで急成長している格安航空会社(LCC)ではほぼ一般的で、日本でも、スカイマークが07年2月から実施している。メニューを見るとANAに比べるてやや割安で、ソフトドリンクが100円、ビール200円、ワインが300円といった具合だ。

■スターフライヤーは有料化否定

 だが、JALは「あらゆるものを聖域なく見直している最中だが、まだ決定したことはない」とし、追随するかどうか明らかにしていない。

 ほかの社は慎重なところが多い。

  「現状では、社内的に具体的な話が出ている訳ではない」(北海道国際航空、エア・ドゥ)
  「特に変更の予定はない」(スカイネットアジア航空、SNA)

といった具合だ。

 機内で「タリーズコーヒー」や「日田天領水のお茶」「パンプキンスープ」などを無料で提供しているスターフライヤー(北九州市、SFJ)も、

  「このまま続ける予定です。有料化は、検討課題にすらあがっていません」

と話す。全席が普通席のスターフライヤーでは、他社に比べて座席の間隔が広いほか、シートは全席が黒の本革張りで、個人用モニターとPC用電源を備えるなど「高級路線」だ。同社では、

  「自分たちのことは『格安航空会社』だとは思っていません。『大手と格安の中間ぐらい』だと思っています」

とも話しており、「格安路線」には否定的だ。


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 秋田県横手市の公園や歩道に14日、職人や市民らが手作りした約100基の「かまくら」が並んだ。主流は、雪が解けにくいという入り口の狭い円筒形。しかし、お年寄りから「横手のかまくらじゃない」という声が上がり、昭和40年代スタイルのすそが広がった36基も再現された。

 はんてんを着た子供たちが「寄ってたんせ」「入ってたんせ」と手招きし、観光客に甘酒や餅を振る舞った。家族で訪れた横浜市港北区の主婦杉山美代子さん(44)は「想像以上に暖かい」と話していた。16日まで。市は約22万人の人出を見込む。

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カードで個人政治献金(産経新聞)

 CS放送の「シアター・テレビジョン」(大塚隆一会長)は9日、主要クレジットカードで決済できる個人政治献金用サイト「政治ポータルサイト(http://日本の政治.jp)」を開設した。楽天カードで献金できるサイトはあるが、VISA(ビザ)など一般的なクレジットカードが使えるのは初。

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 宅配ピザの「ピザハット」を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社・東京都渋谷区)は11日、09年11月9日から全国で販売した冷凍デザート「北海道産坊ちゃんかぼちゃのまるごとプリン」に製造器具の金属部品の一部が混入した疑いがあると発表した。今月9日から同じ商品の販売を中止し、販売済みの約6200個は自主回収する。問い合わせは同社(0120・197074)。

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 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%-。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する-というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3~8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば-。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3~5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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薬物密売グループの指示役を逮捕 西武線沿線で販売(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を密売したなどとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の住所不定、無職、ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。同隊によると、モガンロ容疑者は「密入国して都内で密売組織にかかわり、指示役をやっていた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、21年6月8日、東京都中野区鷺宮で、鉄筋工の男(31)=同法違反罪で起訴=に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で譲り渡したなどとしている。

 同隊によると、モガンロ容疑者の密売グループは、豊島区など西武線沿線の路上で密売を繰り返していた。グループをめぐっては、これまでにイラン人の男7人と、客の日本人31人が同法違反罪などで起訴されている。

 都内などにあったグループの拠点3カ所からは、覚醒剤187グラム、乾燥大麻742グラムなどが見つかっている。押収された携帯電話には、1千人以上の顧客情報が登録されていたという。

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 北方領土の国後島沖で先月29日、北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃された事件で、2隻が航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)を操業中に停止させた疑いが強まり、第1管区海上保安本部(小樽市)は10日、2隻の船長でいずれも羅臼町在住の平藤孝幸(48)と小島清美(50)の両容疑者を北海道海面漁業調整規則違反容疑で逮捕した。

 発表によると、平藤、小島両容疑者は、VMSを出港から入港まで常時作動させておかなければならないと知りながら、国後島周辺海域で操業した際、装置を停止させた疑い。

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 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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ジョン・レノン ミュージアム閉館へ 契約満了 さいたま(毎日新聞)

 元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。

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 ミュージアムはレノンさんの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。

 閉館にあたり、オノさんは「あなたがた一人ひとりの中にジョンのスピリットが受け継がれ、そのみなさんのスピリットが世界の平和が実現していくための愛の力になることを信じています。みなさん、ありがとう!」とコメントを発表した。

 埼玉県には昨年、今秋での閉館が非公式に伝えられていた。【稲田佳代】

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<雑記帳>モーグルコースをイメージしたカレーはいかが(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪の女子モーグル代表で、北翔大の村田愛里咲選手(19)がホームゲレンデとする「さっぽろばんけいスキー場」(札幌市中央区)のレストランに、新メニュー「ばんけいモーグルカレー」(850円)が登場した。

 五輪に合わせて、モーグルをPRしようと考案。でこぼこのライスはコブのあるモーグルコースの雪面をイメージ。わきに添えた空揚げでエア台を表現した。コクがありスパイスを利かせたのが特徴だ。

 同スキー場で行われた壮行会で初めて試食した村田選手は「すごくおいしい」。五輪では華麗なエアで、辛口の採点も乗り越えられるか? 【金子淳】

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<明石歩道橋事故>「起訴」指定弁護士3人決まる(毎日新聞)

 明石歩道橋事故で神戸第2検察審査会が兵庫県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(62)=退職=を起訴すべきだと議決し、全国で初めて強制起訴されることを受け、神戸地裁は4日、検察官の代わりに起訴や公判を担当する「指定弁護士」に、県弁護士会から推薦された弁護士3人を指定した。

 元裁判官の安原浩(66)▽同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長の中川勘太(37)▽同事故を審査した検察審査会で審査補助員を務めた長谷部信一(31)--の各弁護士。安原弁護士が主任を務める予定。地裁は同日、3人に指定書を、神戸地検に指定通知書を交付した。

 今後、3人は県警や地検の捜査資料などを基に榊元副署長の起訴状を作成し、地裁に公判を請求する。

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 民主党の小沢幹事長は4日、不起訴を受けて幹事長を続投する意向を示した。秘書や元秘書3人が起訴される中のこうした判断を、野党は強く批判している。

 小沢氏が幹事長にとどまることについて、党内では表だった批判は出ていない。鳩山首相も元秘書ら2人が政治資金規正法違反で起訴されたが、続投している。首相にとっては、小沢氏への批判が強まれば、自らに矛先が向くことにもなりかねないわけだ。

 小沢氏に批判的な中堅議員は「秘書ら3人が起訴されれば議員辞職に値する。しかし、党内からそうも言えないのが首相の罪だ」と、小沢氏を擁護する首相を批判した。

 これに対し、野党各党は、従来の対応に比べて甘すぎると批判を強めている。

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携帯から金・銀 ドコモの自己循環リサイクル(産経新聞)

 NTTドコモが、携帯電話端末のリサイクル実証実験に乗り出した。ボディーなどに使われるプラスチックから油を精製。さらに、その残渣(ざんさ)から金・銀を精錬する。日本環境設計、三菱マテリアルとと協力するが、通信キャリア自らが、端末のリサイクル処理工程に本格的に取り組むのは初めての試みだ。

 ■素材データを開発に

 実験は1月21日にスタートした。携帯電話の端末を素材ごとに解体した後、各処理工程で回収効率などを検証する。

 具体的には、(1)液晶など再利用可能な部品(2)レアメタル(希少金属)などを含有する端末部材(3)油を抽出する部材(4)金・銀を精錬する残渣-のそれぞれについて、詳細に分析していく。

 ドコモが携帯電話事業者に義務付けられている端末回収にとどまらず、処理工程まで踏み込むのは、「端末の自己循環型リサイクルの実現に向け、素材の品質をより正確に把握する」(高木一裕・フロンティアサービス部長)のが目的。処理工程の分析データを上流の端末開発に役立てたいと考えている。

 携帯電話には金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどの貴金属やレアメタルが天然資源に比べて高濃度で含まれ、リサイクルすることによって、これらを有効活用することができる。

 電気通信事業者協会(TCA)によると、1年間に回収された携帯電話に含まれている金の量は200キロ前後で、日本の金鉱山全体の生産量の約3%に相当するという。

 ドコモは、1月中に機種の分別などの工程を終え、2月に解体処理や油化プラントを稼働させる予定。「今回はプラスチックの油化と金銀の分析が中心だが、今後はレアメタル(希少金属)の抽出も検証していく」(高木部長)としている。

 実験で得られたデータは、開発段階から資源回収効率を高める研究に生かす考え。

 リサイクル効率を高めるための研究開発はメーカー側でも進んでいる。パナソニックモバイルコミュニケーションズは、携帯電話の設計者に実際に解体作業を体験してもらい、リサイクル時の課題を把握させる取り組みを数年前に始めた。

 ■減少一途の回収台数

 「都市鉱山」として注目されている携帯電話だが、端末の回収台数は減少傾向にある。TCAなどが行っている「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」による回収台数は2008年度は617万台で、5年連続で減少した。ピークだった00年度の1362万台に比べると半分以下だ。

 経済産業省や業界が回収を呼びかけているが、減り続けている。

 TCAなどによると、愛着があって捨てられないというケースが多いほか、個人情報の漏洩(ろうえい)を嫌ったり、カメラやゲームとして使うために保管するユーザーも多いためだという。

 ドコモの場合も、01年に1057万台あった回収台数が、08年度に344万台まで減少した。回収促進は事業者にとって大きな課題だ。

 ドコモはこれまでも、ケナフ繊維強化バイオプラスチックを使用した端末の製品化や、付属品へのリサイクル素材の採用、風力・太陽光発電使用の基地局開発など環境・リサイクルへの総合的な取り組みを進めてきた。

 今回の実証実験の成果は自己循環型リサイクルの完成に大きな役割を果たすことになりそうだ。(芳賀芳明)

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介護保険法施行法改正案など閣議決定―政府(医療介護CBニュース)

 政府は1月29日の閣議で、「介護保険法施行法の一部を改正する法律案」などを決めた。

 介護保険法施行法改正案では、2000年4月に介護保険法が施行される以前から、市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を当分の間延長する。軽減措置が今年3月末で期限を迎えるため。

 このほか厚生労働省関係では、「2010年度における子ども手当の支給に関する法律案」と「雇用保険法等の一部を改正する法律案」も閣議決定された。


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 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

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 行政書士の資格取得向け通信講座の受講者から登録抹消費用名目で現金を詐取していた詐欺グループのリーダー格の男が、知人の元教材販売業者から入手した少なくとも数万人分の名簿を流用していたことが愛知県警の調べで分かった。個人情報保護法は、一定規模の業者が名簿を不正に第三者へ提供した場合の罰則を定めているが、廃業した業者は対象外で、同法のずさんな規制の一端が露呈した。

 男は愛知県犬山市、教材販売会社社長、沢村俊幸被告(43)=詐欺罪で公判中。

 県警によると、沢村被告は05年ごろ、00~04年ごろに教材販売を手がけていた元業者(58)に顧客名簿の譲渡を依頼し、元業者や紹介された別の業者らから、通信講座受講者や教材購入者らの名簿を1人分数円~数百円で購入。この名簿を基に受講者らに電話し「受講しても資格を取らないと(協力企業の)助成金の不正受給になる。データ抹消には費用がいる」などとだまし、09年10月までに約500人から総額約5億2000万円を詐取したとみられる。

 元業者は県警の調べに「詐欺に悪用されるとは知らなかった」と供述したという。

 消費者庁企画課によると、個人情報保護法は5000件を超える個人情報を扱う業者を「個人情報取扱事業者」と規定。第三者に名簿を提供する場合は、名簿登載者への事前通知を義務づけている。違反者は行政指導の対象となり、指導に従わないと6月以下の懲役などの罰則もあるが、廃業した事業者や個人、小規模事業者に対する義務規定や罰則はない。

 同法を巡っては、福島瑞穂消費者・少子化担当相が09年10月、法改正を視野に見直しを表明。消費者庁企画課は「廃業者や小規模事業者による個人情報の漏えいに対する規制のあり方も検討課題の一つになり得る」としている。【秋山信一】

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 これが私の名前。あれは似ていても違う--。チンパンジーが自分の名前を自覚し、他の情報と区別していることを、滋賀県立大人間文化学部の上野有理(あり)准教授らが脳波計測実験で突き止め、英王立協会誌「バイオロジー・レターズ」に発表した。今後、音や味覚などの刺激に対してどれほど人間と同じ反応を示すかを調べるという。

 実験に使ったのは、林原類人猿研究センター(岡山県玉野市)で飼育されているメスのチンパンジー「ミズキ」(13歳)。上野准教授は東大研究員だった06年、当時9歳のミズキに(1)「ミズキ」(2)仲間の名前(3)知らない名前(4)「ミズキ」という音に似た雑音を1.5秒間隔で順不同で繰り返し聞かせ、脳波を測定した。その結果、名前を聞いた時だけ、人間の赤ちゃんが何かに注意を払うときに現れる脳波パターンに似た波形が現れたという。

 チンパンジーと人間の認識能力を比べる研究は昔からあるが、動物を長時間おとなしくさせるのは難しく、脳波の研究はほとんど進んでいない。

 上野准教授は「チンパンジーが自分の名前を区別できていることは経験上知られていたが、初めて科学的に証明できた。名前を呼ぶと反応するイヌなども同じ仕組みを持っているかもしれない」と話している。【稲生陽】

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