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<普天間移設>総辞職覚悟で選定を 民主・海江田氏(毎日新聞)

 民主党の海江田万里選対委員長代理は30日のTBSテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(政府が決定期限としている)5月でまとまらなかったら、みんなが(内閣総辞職する)覚悟でやるべきだ」と強調した。また「名護市長選挙の結果は重く、この段になればもう沖縄(県内の移設)はあり得ない。県外でいい所を一生懸命探さなければいけない」と語った。

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京都市バス、電柱に衝突…9人けが(読売新聞)

 25日午後4時20分頃、京都市中京区の木屋町通二条交差点で、市営バスが道路脇の電柱に衝突し、乗客8人と歩行者1人の計9人がけがをした。このうち乗客の女性1人が重傷の模様。

 五条署などによると、現場は二条通と木屋町通が交わる三差路。二条通を西に向かっていたバスが、三差路南西角の電柱にぶつかったという。

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<普天間移設>辺野古の可能性低い 沖縄県知事(毎日新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は25日、報道陣の取材に応じ、米軍普天間飛行場移設問題について「国が辺野古には持ってこないんじゃないか。与党3党を中心とした候補者が『辺野古反対』で当選されたから」と述べ、辺野古移設の可能性が低くなったとの認識を示した。

 辺野古移設を条件付きで容認してきた従来の方針については「政府・与党が見直していて5月に決めると鳩山首相も言っている。その結果を見て判断するしかない」と述べ、自ら辺野古移設を否定する考えはないことも示した。【三森輝久】

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石川容疑者の同期議員ら結成 「考える会」活動停止(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。

 「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。

 メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

 だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。

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官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出 民主が確認(産経新聞)

 民主党政治改革推進本部は19日、国会内で役員会を開き、官僚答弁の禁止を柱とする国会審議活性化関連法案を、平成21年度第2次補正予算成立後に国会へ提出する方針を確認した。会合には小沢一郎幹事長も出席し、「しっかり頑張ってこの法案を成立させよう」と指示した。

 このほか、副大臣、政務官の定数を増やすための、内閣府設置法と国家行政組織法の改正案なども提出する予定。野党にも同調を呼びかけ、衆参両院の議会制度協議会での合意を目指す。

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だんじり横転事故で3人を書類送検 大阪・富田林署(産経新聞)

 大阪府富田林市で昨年10月、地元町会が秋祭りで曳航(えいこう)していただんじりが横転、男女8人が重軽傷を負った事故で、富田林署は19日、安全への注意義務を怠ったとして重過失傷害の疑いで、地元町会の責任者ら3人を地検堺支部に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

 富田林署によると、3人は地元町会の総代(62)と副総代(60)、現場責任者(45)。

 送検容疑は昨年10月18日夜、同市本町の路上でだんじりを後ろ向きに引っ張っていた際、定員を上回る人を屋根の上に乗せるなどして横転させ、14~50歳の男女8人に重軽傷を負わせたとしている。

 富田林署によると、3人は片側の車輪が大きく摩耗していることを認識しながら曳航を続け、さらに警察が許可した定員3人の2倍の6人を屋根の上に乗せるなどしていたという。

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平泉、小笠原を正式推薦=世界遺産候補-政府(時事通信)

 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、平泉の文化遺産(岩手県)と小笠原諸島(東京都)を世界遺産候補として正式に推薦することを決めた。月内に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。併せて、世界文化遺産の石見銀山遺跡(島根県)の登録範囲拡大も申請する。
 平泉と小笠原諸島は、2011年のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議される。平泉は08年にいったん登録が見送られており、構成を絞り込んだ上での再推薦となる。 

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「ニューロタン」など主要製品の共同販促へ―万有とシェリング(医療介護CBニュース)

 万有製薬とシェリング・プラウは1月20日、両社の主要製品のコ・プロモーション(共同販売促進活動)を来月上旬までに国内で開始すると発表した。対象となるのは、万有製薬の経口2型糖尿病治療薬「ジャヌビア」、高血圧症治療薬「ニューロタン」「プレミネント」、気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎治療薬「シングレア」と、シェリング・プラウのアレルギー性疾患治療薬「クラリチン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療薬「ナゾネックス」、吸入ステロイドぜんそく治療薬「アズマネックスツイストヘラー」の7製品。両社のMR(医薬情報担当者)数は、万有製薬が約1500人、シェリング・プラウが約1100人。

 それぞれの親会社である米メルク社と米シェリング・プラウ社は昨年11月に経営統合しており、日本法人同士も2010年下半期に統合を予定している。これに先立ち、営業組織における専門知識やネットワークを結集し、主要製品の価値を最大化するのが狙いだ。



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将棋 久保、桂得 羽生反撃 王将戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大塚国際美術館、大塚ホールディングス協賛、徳島新聞社など後援)は16日、徳島県鳴門市の同美術館で2日目が始まった。公開対局場となった「システィーナ・ホール」で両雄が再び向かい合い、記録の牧野光則三段の読み上げる手順に従って、40手目までの局面を再現した。そこで立会の小林健二九段が久保の封じ手を開け、「2二角成です」と読み上げた。

 久保の三間飛車に対して羽生が玉の囲いを後回しにして仕掛け、久保が強気に応じて1日目から大激戦に突入した本局。2二角成は控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は手にした角を打って馬とし、桂得を果たした。だが、羽生の6七歩(50手目)も厳しそうな手だ。6連覇を目指す羽生と、初の王将奪取を狙う久保。どちらが読み勝っているのか。【山村英樹】

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新型インフル 輸入ワクチンを承認 大量在庫の懸念も (産経新聞)

 輸入を検討している海外メーカー2社の新型インフルエンザワクチンについて、厚生労働省は15日、国内販売を正式に承認することを決めた。同日開かれた厚労省の薬事分科会の答申を受け、長妻昭厚労相が判断した。承認は20日付。

 承認手続きを簡素化した「特例承認」が初適用された。19~64歳の健康な人を主な対象に、2月中旬にも接種が始まる見通し。また、国産ワクチンに余裕が出始めていることから、今月29日出荷分から自治体の判断で優先対象者以外も接種が可能とした。

 承認されるのは英系「グラクソ・スミスクライン」とスイス系「ノバルティス」のワクチン計9900万回分。国産ワクチン5400万回分と合わせると全国民が接種可能だが、流行が収まりつつあることから、大量の在庫が発生することも指摘されている。

 輸入ワクチンには国産には使われていない効果を高めるための成分が含まれており、安全性が懸念されていたが、同日の薬事分科会は「承認することが適当」と判断した。

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英語リスニング198人再テスト…センター試験(読売新聞)

 大学入試センター試験は初日の16日、「公民」「地理歴史」「国語」「外国語」の4教科の試験を終えた。

 今回は、新型インフルエンザの治療期間を考慮し、追試験を例年より1週間遅い今月30日、31日に全都道府県で実施する予定。16日までに、計683人が追試験の受験を認められ、うちインフルエンザか似た症状によるものが426人という。

 今年の志願者は昨年より約1万人多い55万3368人。受験者は、公民が31万7003人(受験率57・3%)、地理歴史は36万3977人(同65・8%)、国語は49万7401人(同89・9%)、外国語は51万3267人(同92・8%)だった。大学入試センターの午後8時半現在のまとめによると、英語のリスニング(聞き取り)テストで受験生がICプレーヤーの不具合を訴え、198人が再テストを受けた。

 志願者の79・5%(44万148人)は高校など今春卒業予定の現役生。浪人生の割合は19・3%で過去最低。高校卒業程度認定試験の合格者らは1・2%。

 受験生確保などの目的からセンター試験を利用する大学は毎年増えており、今回は大学、短大で過去最多の811校が利用した。

 17日は「理科」「数学」の試験が行われる。

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 15日付で最高裁判事に就任した前東京高裁長官の白木勇(ゆう)氏(64)が最高裁で会見し「公平、誠実を旨として気力、体力を振り絞って職責を果たしたい」と抱負を語った。

 約40年の裁判官生活では、主に刑事裁判を担当してきた。「裁判長になって裁判をすることへのおそれを強く抱くようになった。今後も同じ気持ちを持ち続ける」と語った。

 裁判員制度については「順調に船出できたが今後、本格的な否認事件や複雑な事件の裁判が始まる。真価が問われるのはこれから」と述べた。【銭場裕司】

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女高生に下半身露出=容疑で23歳男逮捕-警視庁(時事通信)

 女子高校生に下半身を露出するなどしたとして、警視庁蒲田署は13日までに、東京都迷惑防止条例違反と器物損壊の疑いで、大田区南六郷、雑貨店員小口寛記容疑者(23)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「嫌がる姿を想像すると興奮し、我慢できなかった」と供述。近くでは同様の被害がほかにも1件あり、関連を調べている。
 逮捕容疑は昨年12月8日午前2時20分ごろ、自宅近くの路上で、同区に住むいずれも18歳の女子高校生2人に下半身を露出し、1人の服に自分の体液を掛けた疑い。 

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<首都高>山手トンネルと大橋JCT、3月28日に開通(毎日新聞)

 首都高速道路は8日、首都高3号線と4号線を結ぶ中央環状線山手トンネル(都道山手通り地下)と大橋ジャンクション(JCT=目黒区)を3月28日から供用開始すると発表した。同社は渋滞緩和につながるとしている。

 中央環状線は都心から半径約8キロと最も内側にある環状型の高速道路。山手トンネルの開通で総延長(47キロ)の8割が開通した。残りは目黒区青葉台-品川区八潮の9.4キロで全線開通は13年度。

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第三者に見える「良質な慢性期医療」が必要―09年回顧と10年の展望 日本慢性期医療協会・武久洋三会長(医療介護CBニュース)

 「社会的入院」の温床とされ、大幅な削減を迫られてきた療養病床。2009年には鳩山新政権が介護療養病床廃止計画を凍結する方針を表明するなど、療養病床をめぐる状況は今、大きく変化している。日本慢性期医療協会(旧日本療養病床協会)の武久洋三会長は、08年4月の就任以来、「良質な慢性期医療がなければ、急性期医療は成り立たない」として、療養病床が果たす役割の重要性を訴えてきた。一方で、慢性期医療を担う施設は「診療の質」の向上に努め、それを第三者にも見える形で示すことが必要だと語る。武久会長に、政権交代など09年の動きへの感想と、今後の展望を聞いた。

■政権交代で政策決定がオープンに

―09年は介護報酬改定など、医療や介護に影響を与えることが多くありました。
 09年度介護報酬改定では、当協会が要望していた主な事項は採用してもらえました。例えば、介護福祉士の割合の評価。介護の専門職種の配置割合は、介護の質に直接影響するので、ここを評価したのはよかったと思います。在宅移行や介護予防、認知症の医療への評価が行われたのも前進です。すべてよかったとは言えませんが、初のプラス改定ですし、おおむね評価しています。実際、特に改定前から手厚い配置をしていたところなどは、経営状態が改善される傾向にあります。

―新政権が誕生しましたが、どう評価していますか。
 当協会では衆院選に先立ち、各政党に慢性期医療に関するアンケートを送付していたのですが、介護療養病床廃止計画に反対するなど、われわれの主張と同様の回答を寄せていたのは、民主党など当時の野党でした。ですから、そういう意味では当然、評価しています。
 また、今までは与党の族議員に献金をしたり、裏で交渉したりするなど、国民の知らないところで診療報酬の方向性が決められ、中央社会保険医療協議会(中医協)が行っていたのは、その「事後処理」にすぎないという様相があった。しかし政権交代で、こうした「従来型自民党政治」は完全に崩れました。今回行われた「事業仕分け」にしても、国民の目の前で堂々とやりました。中医協もオープンな論戦になりますから、「経営が大変だから点数を上げてくれ」というだけでは通らなくなるでしょう。つまり、どういう医療をわたしたちが提供し、どんな成果が出ているのか、第三者にも分かるように示すことが、より重要になると思います。

―日本慢性期医療協会は次期参院選の候補者として、安藤高朗副会長を擁立することを決めました。
 これまでにも医療関係者出身の国会議員はいましたが、病院団体から出た人はいませんでした。日本医師会などは団体として候補者を出していたわけですが、日医と病院団体では求めるところが違う。特に民間病院の主張が政策に反映されてこなかったのです。
 こうした背景から、日本医療法人協会の日野頌三会長とも話し合い、当協会の副会長であり、全日本病院協会の副会長でもある安藤高朗氏を擁立しようということになりました。病院の主張を正しく政策に反映していくためにも、当協会は全面的に推します。ほかにも複数の団体に推薦していただきたいと思っています。

―新政権は、介護療養病床廃止計画を凍結するとしています。
 09年夏までは、介護療養病床を医療療養病床や介護療養型老健に転換していく動きがありましたが、政権が代わってからこうした動きが止まりました。民主党の政策集では、介護療養病床廃止計画の中止が打ち出されているため、病院も「少し様子を見よう」と考えるようになったのです。

―今は「凍結」という状態ですが、そもそも介護療養病床は今後も必要だと考えますか。
 今は必要です。まず、医療療養病床より介護療養病床の方が、患者のニーズに合っている場合があるからです。例えば、病気などの身体的な症状に重度の認知症を合併している場合は、介護療養病床のように、より介護ニーズに応えられる施設での対応が必要です。医療療養病床では対応し切れないこともあります。
 もう一つは、医療療養病床の医療区分1に当たる患者さんの入院基本料が低過ぎるため、介護療養病床で引き受けた方がいい場合があるからです。医療療養病床の医療区分では、医療区分2、3に該当する人以外は医療区分1になるため、肝硬変で腹水がたまっている方やがん末期の方も、1日当たり8000円程度です。しかし、こうした方を介護療養病床で受け入れれば、1万3000円くらいになります。
 こうした、現状では介護療養病床で受け入れるしかない患者を、一般病床や医療療養病床で診る体制ができるなら、介護療養病床をなくすことはできるでしょう。逆に、そこにいた患者がスムーズにシフトできる診療報酬と環境を整えないと、廃止は困難です。

■シームレスな医療・介護連携を

―次期診療報酬改定に向けた議論が本格化しています。
 次期改定では、急性期、特に産科や小児科を評価することになるでしょう。今の国民の意向とも合致していますから。ただそうすると、民間の慢性期病院は「そんなに上げなくていいのでは」という論理になりかねないので、そこは危惧しています。

―日本慢性期医療協会としては、具体的にどのようなことを求めたいですか。
 質の高い医療をやっている慢性期病院は評価すべきということです。当然ですが、医療は急性期だけでは終わりません。回復期や慢性期を経て、地域に帰る。急性期病院に1、2か月入院できるなら、最初に入ったところで治して帰ることもできるでしょう。しかし、患者数がますます増えることが予想される中、急性期病院だけで治療を終わらせるのは困難です。すると当然、後を引き継ぐ回復期や慢性期の役割が重要になる。
 そういう意味で、次期改定では、質の高い医療を提供している慢性期病院も評価すべきと考えています。診療の質の指標としては、基準より手厚い人員配置やリハビリスタッフの十分な配置、在宅復帰率などが考えられます。
 かつて療養病床の中には「社会的入院」の温床となっているところも多くありましたが、06年7月の医療区分導入以来、積極的に重症患者も受け入れようという前向きな姿勢に変わってきました。今は患者をきちんと治してスムーズに地域に帰していく、病院の本来の機能を取り戻していく途上にあります。次期改定で慢性期医療の質を評価することができれば、こうした動きがさらに加速できます。

―12年には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。
 12年度改定は、シームレスな医療・介護連携を実現する唯一のチャンスだと考えています。今は継ぎ目のない連携ができておらず、急性期から慢性期、医療から介護への流れができていない。ここをうまく流れるようにすれば、入院期間の大幅な短縮にもつながり、医療費削減にもつながります。
 医療について言えば、一般病床と療養病床という病床区分を廃止し、急性期、回復期、慢性期の機能を持ったところが、それぞれの機能に合った患者を受け入れるようにすべきだと思います。診療報酬も、医療スタッフの配置や設備など、機能に応じて傾斜を付ける。逆に、この同時改定で医療・介護の提供体制をシステマチックかつ大幅に変えることがない限り、日本の医療と介護の将来は非常に厳しいでしょう。

■慢性期医療を「専門分野」として確立

―今後の抱負をお聞かせください。
 慢性期医療を専門分野として確立していきたいと思います。心臓など臓器別の専門医がそれぞれの分野で素晴らしい腕を持っているのと同様、慢性期医療も一つの専門分野ですが、このことはあまり理解されていません。低栄養や脱水、貧血など、いろいろな要素が入り込んでこんがらがった状態を、一つひとつもみほぐして、まともな状態に戻していくのは大変な根気がいることで、誰でもできることではないのです。
 当協会では、慢性期医療のプロを輩出するため、08年から慢性期医療認定講座を行っています。また、良質な慢性期医療の指標づくりにも取り組んでいます。将来的には、認定講座を受講したスタッフが多数いて、慢性期医療の指標を十分に満たしている病院を「慢性期医療認定病院」とし、若い医師たちが実習できるようにしたいと思っています。
 また、慢性期医療を世界に発信していきたいと考えています。そもそも、慢性期医療が分野として確立している国は、世界でもあまりありません。10年3月には「アジア慢性期医療学会」を開く予定で、既に中国や韓国、香港、台湾からも演題が出ています。こうした取り組みを通じて、「日本に慢性期医療あり」と世界に発信していきたいと思います。


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基地検討委で県外視察も=「沖縄県民の思い感じた」-官房長官(時事通信)

 沖縄県を訪問した平野博文官房長官は10日午後、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり、自身が委員長を務める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で県外の移設候補地も検討し、視察する考えがあることを明らかにした。
 平野長官は移設先について「ゼロベースで見ていくので、違う場所を視察する可能性は当然ある」と言明した。仲井真弘多同県知事が9日の会談で、県外移設を求めたことに関しては「県民の思いがその言葉に表れていると感じた」と語った。 

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<陸山会不透明会計>土地取引、小沢氏が選定に関与か(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡り問題となっている04年の土地購入について、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反で公判中=が「土地は私が探し、先生(小沢氏)が気に入って購入を指示した」と周囲に説明していたことが分かった。土地購入後に金融機関から融資を受けた際、小沢氏側が振り出した手形に小沢氏本人が自筆で署名していたことも判明。土地の選定や購入を巡り小沢氏が一定の関与をしていた可能性が浮上した。

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握しているとみられ、小沢氏に任意での事情聴取に応じるよう要請した。

 関係者によると、陸山会は04年9月ごろ、東京都内の土地購入を計画。10月上旬、小沢氏の手持ち資金から現金で約4億円を受領し、世田谷区の土地476平方メートル(代金約3億4000万円)を購入するため10月5日に手付金1000万円、同29日午前に残額約3億3000万円を不動産会社に支払った。

 この土地は小沢氏の私邸から北西約800メートルにあり、現在は秘書の寮が建つ。大久保被告は「私が探してきた。先生に近所を散歩した時に確認してもらい、気に入った先生が購入を指示した」と周囲に説明。その後の経理処理は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=に任せたと話しているという。

 一方、陸山会は土地購入代支払い後の10月29日午後、同会や別の政治団体から集めた4億円で定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。

 小沢氏側はこれまで、この融資で土地を購入したと説明。この融資の際に小沢氏側が振り出した手形に、小沢氏直筆の署名があったとされる。

 10月上旬に小沢氏から現金で受領した約4億円は政治資金収支報告書に記載されておらず、特捜部は政治資金規正法違反(不記載)に当たるとみて、事務担当者だった石川氏を来週中にも在宅起訴する方針を固めている。

 石川氏は特捜部の調べに小沢氏の指示で土地取引したことを認め「収支報告書に記載ミスがあったのは事実だが、購入資金は『運転資金が足りない』と言って(小沢氏から)借りた。会計処理は私の一存で先生や大久保さんは関係ない」と供述。特捜部は小沢氏本人にも説明を求める必要があると判断し、聴取を要請した模様だ。

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広島知事、11日に鞆の浦を視察 埋め立て架橋賛否両派と対話(産経新聞)

 瀬戸内海の景勝地「鞆の浦」(広島県福山市)埋め立て架橋問題をめぐり、湯崎英彦・広島県知事は5日、11日に現地を視察し、県と市が進めてきた架橋計画について、推進と反対の双方の立場の住民と意見交換することを明らかにした。湯崎知事は「今年中の問題解決を目指したい」としており、視察を通じ、両派の住民と県、福山市の4者が一堂に会して対話する場を設けるよう提案する。

 対立が根深い推進派と反対派が同じテーブルで対話する集会の実現性について、湯崎知事は「架橋計画の是非を前提としなければ、話し合いは可能と思っている」と説明。対話の内容を県施策に反映させるかどうかについては「話し合いの展開次第だが、まずは合意形成を第一に目指したい」との考えを示した。

 対話による対立解消を呼びかける一方、県は平成22年度予算に架橋計画の関連予算を盛り込み、国に対して埋め立ての認可申請手続きを続ける方針を固めた。県は、埋め立て免許の差し止めが命じられた昨年10月の広島地裁判決を不服として控訴しており、裁判継続の前提となる予算計上が必要と判断した。

 予算計上について湯崎知事は「(差し止め判決を確定させないための)裁判技術という要素が大きく、あくまで形式的なもの。住民との間で結論を得ないまま予算を執行することは考えていない」としている。

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ボンネット型車両 昭和の特急の顔、姿消す…3月から順次(毎日新聞)

 東海道新幹線開業前から活躍し、高度成長期の国鉄特急のシンボルだったボンネット型車両が間もなく姿を消す。3月のJRダイヤ改正で、この車両を使う夜行急行「能登」(上野-金沢)の定期運行が廃止されるためだ。昭和の面影を残す数少ない車両だけに、惜しむ声も高まりそうだ。

 ボンネット型が登場したのは、東海道新幹線開業6年前の1958(昭和33)年。ビジネス特急「こだま」として東京-大阪間を初めて6時間台で結んだ。国鉄特急を象徴するクリーム色と赤色の塗り分けも、この車両から始まった。

 技術面でも画期的だった。当時、特急は先頭の機関車が客車を引く「列車方式」が常識だったが、こだまは複数のモーター付き車両を分散して連結する「電車方式」を採用。こだまの成功は電車方式の利便性や優秀性を証明し、同じ方式の初代新幹線0系の開発にも弾みをつけた。

 ボンネット型はその後も改良を重ね、東海道・山陽線の「つばめ」「はと」、上越線の「とき」など各地で活躍。昭和の特急の顔だった。昭和30年代が舞台の映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」にも神戸市内で保存中の実車が登場する。

 しかし車両の世代交代や新幹線の延伸で廃車が進み、現役車両はJR西日本が所有する1971~74年製造の4編成だけに。現在は「能登」として使われているが、老朽化が目立つため、3月の「能登」の定期運行廃止を機に、順次廃車される見通しとなった。

 鉄道の歴史に詳しいレールウエーライターの種村直樹さん(73)は「一時代を作り、その後の国鉄の車両イメージを変えた。引退を惜しむ人は多いだろう」としみじみと話している。【小林祥晃】

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<七草がゆ>参拝客ら、早春の味と香り楽しむ 東京・鷲神社(毎日新聞)

 1年間の無病息災を願い、東京都台東区の鷲(おおとり)神社で7日、正月恒例の七草がゆの炊き出しがあり、地元住民らは春の七草が入った熱々のかゆを食べ、早春の味と香りを楽しんだ。

 鷲神社は、酉(とり)の市発祥の神社といわれ、毎年11月の市には熊手(くまで)を求める約100万人の参拝客でにぎわう。炊き出しは市に出店する熊手業者らが地域への奉仕として毎年実施。この日も早朝から大なべで、米60キロをセリやナズナ、ホトケノザなどの七草と炊きあげた。境内には白い湯気が立ち上り、出来立ての約1200人分のかゆが地元住民や参拝客に無料で振る舞われた。孫の里空(りく)くん(6)と訪れた同区の自営業、深井美代子さん(63)は「七草の風味が出ていておいしかった。体が温まります」。【堀智行】

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「派遣村」再現阻止を強調=失業者支援施設を視察-菅副総理(時事通信)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は28日、住まいを失った失業者が年末年始に一時宿泊施設として使用する東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター内の施設を視察した。菅副総理は視察後、「今年は公園ではないところで年を越してもらいたい」と語り、昨年末に都心の公園にできた「年越し派遣村」を再現させないよう、政府と自治体が連携して失業者対策に取り組む考えを強調した。
 菅副総理は失業者が置かれた状況について「昨年以上に厳しい。厳しさが長期化している」と指摘。失業給付を受けられない長期失業者のため、政府が新設した生活給付付き職業訓練制度が十分利用されていないとして、一層の広報に努める考えを表明した。 

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消費税上げの議論、時期尚早=無駄削減後は「あり得る」-菅副総理(時事通信)

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は30日、臨時閣議後の記者会見で、消費税の引き上げについて「今の段階で消費税を議論をスタートするのはまだ早い」と述べ、時期尚早との考えを示した。ただ、無駄の削減を徹底した後、医療・介護などの費用について「みんなで負担が必要だということになったとすれば、そういう段階では議論があり得る」とし、長期的には検討対象になるとの認識を語った。 

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19年、小沢氏に4億円 総支部から調達 「陸山会」返済名目不記載(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかったとされる疑惑に絡み、陸山会が19年、小沢氏本人に4億円を支出していたことが29日、関係者への取材で分かった。19年には小沢氏の関連政治団体から陸山会に計4億円が提供されており、その流れで小沢氏に支出されていた可能性があるという。この資金移動は陸山会の収支報告書に記載されておらず、19年分でも新たな政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

 関係者によると、陸山会は19年、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第4区総支部」などの関連政治団体から計4億円を調達。小沢氏本人には4億円を支出したという。小沢氏からの借入金の返済名目だったとみられるが、陸山会の19年分の収支報告書にはこの資金移動についての記載はなかった。

 一方、陸山会の会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は東京地検特捜部の任意の事情聴取に、16年の土地取引をめぐる資金移動を収支報告書に記載しなかったことを認め、土地代金について「運転資金が足りなくなり、小沢氏の個人資金4億円を充てた」と供述しているという。

 陸山会は16年10月29日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地476平方メートルを約3億4千万円で購入したが、その1~2日前に陸山会の口座には、簿外で用意した「小沢氏の個人資金」4億円が複数の関連政治団体を経由するなどして入金されていたという。

 小沢氏側は土地代金について「4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借り入れた4億円を充てた」と説明していたが、土地代金を支払ったのは融資を受ける直前だったことから、手付金1千万円を除く土地代金約3億3千万円に小沢氏の資金が充てられた可能性がある。

 この資金についても収支報告書に記載されておらず、定期預金を担保に金融機関から4億円を借り入れたのは、小沢氏の資金を隠すためだった疑いもある。

 特捜部は小沢氏の資金とされる4億円の原資を調べる一方、19年の資金移動についても不記載の疑いがあるとみて、原資などについて解明を進めているもようだ。

 小沢事務所は産経新聞の取材に対し、29日までに回答しなかった。

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